セイワ産業(愛知県名古屋市)は一般不動産から投資不動産、競売不動産の購入をサポートする総合不動産カンパニー
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■コンプライアンスの取り組み
セイワ産業株式会社では、企業倫理の徹底と法令等の遵守を目的とし、コンプライアンス指針を掲げた行動規範及び法令等遵守マニュアルに照らし、常に一人一人が、
・お客様・お取引先のために行動しているか
・法令、社会通念等に照らし正しく行動しているか
・人権尊重の意識を持って行動しているかを自分自身に問いかけ、企業倫理の徹底を図っています。

■法令等の遵守
私たちは、お客様・お取引先の信頼を得るために、法令等を遵守し、誠実かつ公正に行動します。

■適正な取引
私たちは、公正かつ自由な競争のもと、契約の内容、付随するリスク等につきお客様に十分な説明を行います。

■守秘義務・プライバシーの保護
私たちは、業務上知り得たお客様・お取引先の情報が漏洩しないよう情報管理を徹底し、また定められた目的以外に利用しません。

■個人情報保護方針
当社は、業務上取り扱う個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、個人情報の取り扱いに関する慣行に準拠し、次の方針のもとで適切に取り扱います。

  1. (収集制限の原則)
    当社は個人情報を偽りその他不正の手段により取得しません。

  2. (目的明確化の原則)
    当社は個人情報を取り扱うにあたり、その利用目的をできる限り特定します。

  3. (利用制限の原則)
    当社は法令により認められる場合のほか、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲でのみ取り扱います。

  4. 当社は法令により認められる場合のほか、個人情報を第三者に提供しません。

  5. (データ内容の原則)
    当社は保有する個人情報を正確にかつ最新の内容に保つよう努めます。

  6. (安全保護の原則)
    当社は個人情報の漏洩等の防止その他安全管理のために必要な措置を講じます。

  7. 当社は従業者・委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

  8. (公開の原則)
    当社は個人情報について利用目的等を通知または公表します。

  9. (個人参加の原則)
    当社は個人情報についての開示・訂正・利用停止等の請求に対し、遅滞なく適正に対処します。

  10. (責任の原則)
    当社は個人情報の取り扱いに関する苦情に対し、適切かつ迅速に対処します。


■個人情報のお取り扱いについて
当社はお取引に伴い、お客様の個人情報をいただいております。このページはお客様の個人情報の保護とお取り扱いにつきまして、個人情報保護法の規定に従いお知らせするものです。

  1. 個人情報保護の方針
    当社は個人情報の保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守し、個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。

  2. 当社が保有する個人情報
    当社はお客様の個人情報(氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、電話番号、メールアドレス等、お客様を識別することのできるお客様の情報)を保有しております。


  3. 個人情報の利用目的

    ⅰ、不動産の売買、仲介、賃貸、管理等の取引に関する契約の履行、情報、サービスの提供。

    ⅱ、建築工事請負、不動産特定共同事業、ホテル事業、家事サービス業等の事業に関する契約の履行、情報、サービスの提供。

    ⅲ、上記ⅰ、ⅱの利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の関係者への提供。

    ⅳ、上記ⅰ、ⅱの情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メールまたは訪問等による営業活動、アフターサービスおよびマーケティング(アンケートのお願い等)活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。情報、サービスの提供はご本人からのお申し出がありましたら、取り止めさせていただきます。

  4. 関係者等への個人情報の提供
    当社が保有する個人情報は、以下の場合に氏名、住所、電話番号等の所要項目について書面、郵便物、電話、電子メール等により関係者等に提供されます。


    ⅰ、ご本人の同意がある場合。

    ⅱ、法令の規定に基づく場合。

    ⅲ、人の生命、身体、又は財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

    ⅳ、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

    ⅴ、国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務所の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

    ⅵ、お客様がお借入をご購入または建築される場合の金融機関、所有権移転登記等が必要な場合の司法書士・土地家屋調査士、サービス提供会社等、その他、利用目的の達成に必要な範囲の関係者への提供。

    ⅶ、当社グループに属する会社への提供。

 
 
 
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